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Binance 上場廃止の基準

世界No.1取引高を持つ仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOを務めるCZ氏は日本時間5日、ツイッター上で2回目のAMAセクション(質疑応答)を行い、取引所の上場廃止のプロセスに関して詳しく説明している。

今まで何回か上場廃止を行なったBinanceだが、CZ氏は上場廃止(ディリスト Delist)の方針に関して、様々な疑問や誤解があったため、AMAの最初のテーマとして、以下のように答えている。

Binanceにおける仮想通貨・トークンの上場廃止は行う必要性がある。

理由として、Binanceには、トークンの上場にかかる条件がある。

上場後、仮に特定のトークンが条件を満たしている状態を維持できなければ、上場廃止をせざるを得なくなる。

 

続けて、CZ氏は上場廃止の判断における基準を以下のように明らかにした。

  1. ユーザーベースの規模が大きく、且つサービス・プロダクトを提供しているプロジェクトには、実用性の価値があるため、最も判断しやすい

  2. ユーザーベースが大きくなくても、プロダクトはすでにある。

  3. ユーザーベース・プロダクトの両方も無い場合では、ICOを行なってからの時間の長さで測定し、長い間プロダクトを出していないと、プロジェクトの進捗は見られないことになる。

  4. Binance側がプロジェクトの創設者、チームの活動も審査対象としており、プロジェクト側と定期的に連絡を取るため、連絡に応じない場合は、望ましくなくブラックリストに入れる可能性が高い。

なおCZ氏は、上場廃止に関して、決して行わないことも明言している。

Binanceは前もって、上場廃止の対象になり得るプロジェクトに対して、上場廃止の通知を送らないこと。

スリーアウト(三振)のようなやり方をすれば、プロジェクト側は投資家より先に仮想通貨を大量売却しかねないため、Binanceは上場廃止のような相場に重大な影響をもたらせる情報の流通を厳密に管理している。

よって、上場廃止が正式に発表される際、上場廃止の対象トークンの価格は暴落するが、その直前までは無影響のままでいることが通常だ。

要するに、Binanceはインサイダー取引を防ぐために、厳重な情報配信体制を整えている格好だ。

さらに、CZ氏は、上場廃止に伴い、Binance自身にもダメージを受けることが多いと言及した。

CZ氏によると、実際上場廃止を行なったら、プロジェクト側や、トークンのユーザーから非難の声が殺到したりすることも珍しくないが、廃止されたプロジェクトに連絡の返答は一切行わない方針を貫いているという。

このように、世界最大級の仮想通貨取引所のCEOが自ら極めて重要な上場廃止のプロセスを解説することは、ユーザーのみならず、プロジェクト側にもその透明性から恩恵を受けることができ、取引所Binanceの信頼性などにも直結すると言える。

なお、CZ氏は今後できる限り、月に一回AMAは行いたいとも言及した。

 

 

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要約すると

上場廃止の判断材料としては

1,,コインの実用性のプロジェクト判断

2,ホワイトペーパー詐欺、ICOからの事業進展がない

3,レスポンス(連絡)が遅い、ない

ということか。

当たり前と言えば当たり前なことだね。

上場後もちゃんとアフターフォローしていくBinanceはやはり良い取引所かもしれない。

スキャムコインや詐欺コインというものがないので安心してBinanceにあるコインを購入できる。

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