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2/7 仮想通貨ファンダメンタル

韓国で中央銀行が発行したデジタル通貨が金融システムに悪影響との報告

韓国で中央銀行が仮想通貨を含むデジタル通貨を発行した場合、人々は銀行を利用しなくなるため預金引き出しが増えることで銀行が流動性不足に陥り、その結果市場金利が上昇することで金融システムに対して悪影響を与える可能性があるとのレポートが発表された。

 

ソフトバンクが仮想通貨「アルコイン」を発表、マイニングに万歩計を利用する画期的システム

歩くだけでコインが貯まる──。

そんなアプリ「WalkCoin」(アルコイン)をソフトバンク子会社のAgoopが開発しました。
貯めたコインは抽選でAmazonギフト券などに交換可能。将来的には地方創生の観点から
地方自治体とのコラボや、地域限定商品との紐付けなど、マーケティングへの活用も狙います。

「WalkCoin」は歩数をカウントするだけでなく、1日の行動履歴を記録する「サイレントログ」機能も搭載し、歩いた道のりを振り返ることも可能です。

 

安倍総理、仮想通貨関連技術の大きな可能性を認識 呼称は「暗号資産」へ

安倍総理が7日の参議院予算委員会で、藤巻健史 参議院議員からの仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言した。また、国際的な動向を踏まえて仮想通貨を今後「暗号資産」と呼びたいとした。

藤巻議員が予算委員会で、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある巨大なビジネスチャンスであるとして、現在日本は税制問題で発展のチャンスをブロックしているのではないかと質問したのに対し、安倍総理はまず、国際動向を踏まえて仮想通貨を「暗号資産と呼ばせていただきたい」と発言。続けて、ブロックチェーン技術を「暗号資産のような金融分野のみならず多様なビジネスで利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めている」と捉えていると答弁した。

また安倍総理は1月にデジタルガレージと東京短資の合弁企業で仮想通貨決済システムを開発するクリプトガレージ社が、内閣府による「サンドボックス制度(卓越した新技術や新ビジネスモデルを社会実装するため規制を一時的に停止する制度)」に認定されたことを指し、「この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実」であり、「しっかりと注目しなければならない」とした。

また、藤巻議員が銀行口座を持たない消費者の存在とともに「スマートフォンさえあれば仮想通貨で取引できる」と指摘したのに対し、安倍総理は「暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテック分野には大きな可能性があると認識している」と答弁。イノベーションと利用者保護のバランスを取りながらも、適切に対応していく意向を明らかにした。

仮想通貨という呼称を「暗号資産」に改めるという案は、昨年11月に実施された金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論されており、国際動向としてG20などの国際会議でも「仮想通貨(crypto currency)」ではなく「暗号資産(crypto asset)」が利用されていると指摘されていた。

 

Android版のOperaに仮想通貨購入サービスを追加

ブラウザベースのウォレットを提供しているOperaは、Android版のウォレットから直接Ethereumを購入できるようにしたと述べた。同社はこれにあたり、スウェーデンに登録されている仮想通貨販売業者のSafelloと提携したと発表している

 

「95%の仮想通貨は死ぬだろう」ビットワイズのアナリスト | 一方でブロックチェーンより仮想通貨に強気

仮想通貨のインデックスファンド事業を手掛けるビットワイズ・アセット・マネジメントのグローバル部門トップであるマット・ホーガン氏は、「ほとんどの仮想通貨は死ぬだろう」という見方を示した。5日付けのブルームバーグが報じた。

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