広告

2/2 仮想通貨ファンダメンタル

2018年に盗まれた仮想通貨の大部分は、日本や韓国などのアジア市場からのもの

SnapCrab_NoName_2019-2-2_15-28-14_No-00.png

bitcoinnewsによると、 “2018年第4四半期の第4四半期の暗号通貨アンチマネーロンダリングレポート”によると、2018年に盗まれた17億ドルの仮想通貨の大部分は、日本や韓国といったアジア市場で、ハッキングや詐欺で盗まれた資金のうち、9億5000万ドルがBitcoin取引所へのサイバー攻撃によるものである。残りは、ICO詐欺などの一連の犯罪行為によるものである。 2016年から2年間で、この数は7倍に増えており、報告書は監督を強化する必要があると考えている。

 

 

ペイパルの最初のミッションは仮想通貨の創設だった?共同創業者が後悔を語る

SnapCrab_NoName_2019-2-2_15-29-43_No-00.png

米決済サービス大手ペイパルの共同創業者ルーク・ノゼック氏は、当初、仮想通貨のように銀行や政府から独立したデジタル通貨を作ろうとしていたと発言した。31日にBloxlive.Tvに投稿されたビデオから明らかになった。

先週スイスで行われたダボス会議(世界経済フォーラム)のパネルで、ノゼック氏は、ペイパルや中国のウィーチャットと仮想通貨、どちらがオンライン決済に関する問題を解決するかという質問に対して、次のように答えた。

「多くの人々は知らないが、ペイパルの最初のミッションは、通貨の価値を下げる腐敗した銀行カルテルや政府から独立した世界的な通貨を作ることだった」

その上でノゼック氏によると、ペイパルは最初のゴールは達成されることはなく中央集権化が進み、ビザやマスターカード、SWIFTなど金融機関との関係が近すぎるようになってしまったという。

ノゼック氏は、現在、民間宇宙企業SpaceXの幹部で、創業者のイーロン・マスク氏とも近い関係だ。ノゼック氏は、マスク氏と一緒に分散型の仮想通貨のコンセプトに近い何かを開発する時間が十分になかったことを後悔していると話した。

またノゼック氏は、ビットコインとイーサリアムの開発者が自らのエコシステム形成に時間をかけて、未成熟のまま普及を推し進めていない点を評価。ペイパルのときのように投資家の圧力に屈さないように望むと付け加えた。

ペイパルは、アクティブユーザー数が2億54000万人を超える米国の決済サービス大手。昨年12月には従業員向けにブロックチェーン基盤の報酬システムを立ち上げた。

 

 

韓国のフィンテック企業、ウォン建てのステーブルコインを発表 韓国版テザーとなるか?

SnapCrab_NoName_2019-2-2_15-32-22_No-00.png

韓国に拠点を置くフィンテック企業BxBは、韓国の通貨ウォンとペッグしたステーブルコイン「KRWb」を発表した。

仮想通貨バイナンス、成功した「BTT」のトークンセールに続く「第二弾ICO」の詳細を発表

バイナンス、第二弾ICOの詳細が公開
取引所バイナンスは、先日成功を納めたBTTトークンセールに続き、機械学習と人工知能に特化したプロジェクトFetch.AIのトークンセールの詳細を公式で公開した。開始日は2月25日となる。

Fetch.AIがバイナンスでトークンセール

取引所バイナンスは、BitTorrentに続く、第二弾ICOプロジェクト「Fetch.AI」のトークンセールの詳細を公式発表した。

#Binance Launchpad Will Host the @fetch_ai Token Sale Event on 25th Febpic.twitter.com/3KzWop7ROO

— Binance (@binance) 2019年2月1日

トークンセールの詳細は、以下のようになる。

  • トークン: FET
  • トークンの供給量: 1,152,997,575 FET
  • トークンの価格: BNBトークンのみ購入可能、価格はローンチ日に開示
  • トークンセールの日時: 日本時間2019/2/25 11:00 PM〜2019/3/2 11:00 PM

バイナンスが公開したリサーチ情報によると、Fetch.AIは、機械学習と人工知能に特化したDLT技術を開発するスタートアップで、昨年ではプライベートトークンセールを行い、974,975 米ドル(24,596.5 ETH)を調達したことがある。

なお、当時販売したFETトークンは、未だSAFTとしてロックアップされており、取引されていない。

 

 

大阪万博を目指すSBIの「Sコイン」R3のcordaに変えXRPを入れ込んだ形で国際展開へ、仮想通貨リップルの時価総額はビットコインを超える|決算説明会

大阪万博を目指す「Sコイン」にXRPを入れ込み国際展開を目指す
SBIの決算説明会で北尾社長は、Corda SettlerとXRPの親和性の高さやSWIFTとR3の提携、xRapidが資金移動業者に利用されるようになる時期などに言及。マスメディアとの質疑応答では、BCH情勢にも言及した。

大阪万博を目指す「Sコイン」にXRPを入れ込み国際展開を目指す

SBIホールディングスの北尾代表は1月31日、決算説明会を行った。

仮想通貨関連の重要発言と、決算説明会後に行われた「質疑応答」の内容を抜粋して紹介。

仮想通貨市場について

北尾社長は、仮想通貨(ブロックチェーン)市場について、以下のように述べた。

SBIの生態系を活かし、ブロックチェーンの有効活用の文化を作る。専門知識のある人員を配置して、会議・研究を行なっている。

SBIバーチャルカレンシーズでは、今年3月からいよいよ板取引を開始することで「取引所」となる。現在でこそ市場は低迷しているが、今後は色々なものが起爆剤になるだろう。

世界各国の政府が規制に関して制度をきっちり作っていくことで、投資家が安心できる市場になる必要がある。そのために、安全性を担保できるようなシステムを導入している最中だ。

あるいは、機関投資家を巻き込んで、仮想通貨のボラティリティ(価格変動性)を低くしようという試みも検討している。例えば、仮想通貨を25〜30%程度組み込み、残りは株や債券にするなどの「ファンド」を作って販売することも検討している。すでに準備は出来ており、新法案が制定されるなど規制が整う頃合いを待っている状態だ。

 

 

 

Coincheck、事業再開後に173万ダウンロード

Coincheckが昨年の10月からユーザーの新規登録および取引の再開を行なってからスマートフォン用のアプリケーションのダウンロード数が173万を超え、12月末までに90万人が新規ユーザーの申請を行なっていたと発表した。

 

 

 

ネム財団が組織再編を発表 | 「倒産危機」報道に代表が反論

NEM.io財団が先月31日、プロモーションを中心とした組織からプロダクトを中心とした組織への組織再編を発表した。この件をめぐって「倒産危機」という報道があったことに対して、財団の代表はツイッターで反論している。

組織再編

発表によると、月次900万XEMに相当するバーンレート(資本燃焼率)があった以前の組織体系を変更し、新しい組織ではその半分未満の出費に抑える計画。財団の新組織は各地域代表体制をなくし、プロダクトに特化した組織に変更するという。

2018年の弱気相場の中、仮想通貨ネム(XEM)はピーク時と比べて大幅に下落。NEM.io財団は、XEM価格が高かった時は非効率的な組織は問題にならなかったものの、「『仮想通貨冬の時代』においては大きな問題になる」という認識を示した。

「倒産危機」報道に反論

NEM.io財団の代表アレックス・ティンズマン氏は、一部メディアで「倒産危機」と報道されたことに対して反論。「クリックベイト(ユーザーの興味を引いてクリックさせる手法)」だと批判した。

Alex Tinsman (Inside NEM)@Inside_NEM

2/ The 2019 Council has been working diligently to solve for many issues that came to light when we took office on January 1, 2019. We will soon be sharing our funding proposal and providing more clarity on funds from 2018 and how this shaped our operations in 2019.

Alex Tinsman (Inside NEM)@Inside_NEM

3/ I have seen the sensationalized reporting from the media regarding the restructure of the NEM Foundation. Simply put – it’s click bait. The Foundation is not bankrupt. The Foundation is going through a significant (and long overdue) restructure.

21人がこの話題について話しています

ティンズマン氏によると、財団は「破産」ではなく、「重要な(そして期限をとっくに迎えている)組織再編」だと主張。再編に向けた提案についてはすぐにシェアをすると呼びかけた。

「倒産危機」についてはコインデスクが31日に報道。現在のタイトルからは、「倒産」の文字は消えており、「財団の財務状況をより正確に描写するために記事を更新した」という説明がなされている。

広告

関連記事

  1. 1/19 Arbino配当報告 +31ドル

  2. 2/5 仮想通貨ファンダメンタル

  3. 2/6 仮想通貨ファンダメンタル

  4. Binance 上場廃止の基準

  5. 1/23 仮想通貨ファンダメンタル一覧

  6. 2/7 仮想通貨ファンダメンタル

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

LINE@ ブログには載せれない内容流してます。

友だち追加

FX自動売買EA

PR

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。