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1/26 仮想通貨ファンダメンタル一覧

ETC詐欺による損失は2018年に倍増となる

cointelegraphによると、仮想通貨分析会社Chainalysisが最近発表した報告によると、詐欺によって盗み取られたETHの価値は2018年に3600万ドルに達し、2017年に比べ倍増した。Chainalysisによると、昨年の詐欺事件は従来より複雑で規模が大きく、損失はさらに高いと報告されている。Chainalysisは、ETHは最も詐欺に使われるやすい仮想通貨だと長い間ずっと考えられていると報じた。

 

スイスのオンライン銀行大手 仮想通貨取引所ビッサムと提携 | ビットコイン両替してFX取引可能に

韓国の仮想通貨取引所ビッサムは、スイスの大手オンライン銀行のDukascopy(デューカスコピー)と提携したと25日に発表した。

 

国内仮想通貨取引所のビットコイン「月次取引高」が過去最高を更新 、最大手ビットフライヤーは新体制で再始動|仮想通貨市況

仮想通貨市場
●国内取引所の「月次取引高」が過去最高

●コインチェックのアナウンスに市場が過剰反応

●市況軟調の中、メジャーアルトが逆行高

●BTCの14日間変動率がBCHハードフォーク以来の低水準に

金融市場と仮想通貨

本日の国際金融市場の値動きは、以下の通り。

日付 NYダウ 日経平均株価 ドル円
1/21(月) 24,706ドル(+336) 20,719円(+53) 109.66円(-0.1)
1/22(火) 休場 20,622円(-96) 109.36円(-0.3)
1/23(水) 24,404ドル(-301) 20,593円(-29) 109.63円(+0.3)
1/24(木) 24,575ドル(+171) 20,574円(-19) 109.69円(+0.6)
1/25(金) 24,553ドル(-22) 20,773円(+198) 109.76円(+0.7)

国内大手取引所bitFlyerの人事異動が発表された。

仮想通貨業界のパイオニアとして長らく業界を牽引してきた「加納 裕三」氏に代わり、銀行出身の「平子 惠生」氏が代表取締役に就任する。加納氏は、引き続き取締役として同社を支える方針で、「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化することが目的」としている。

bitFlyerは昨年6月22日、経営管理体制が不十分だとして、金融庁から認可済みの取引所として初の行政処分を受け、新規受付を一時停止するなどしていたが、BTCFXトレーダーを中心に、依然として高い人気を誇っており、国内仮想通貨取引所の月次取引高(差金決済/先物取引を含む)は、BTC価格の低迷と反比例するようにして伸び続けていることがわかる。

背景としては、仮想通貨市場の下落相場が長引いていることで、ヘッジを兼ねたショートで利益を出すことのできる「BTCFXトレード」需要が急拡大。短期筋の資金が流れ込んでいる可能性が考えられる。

ただし、金融庁研究会での有識者討議を経て、自主規制団体は「最大レバレッジ4倍」のルール起用を新たに打ち出しており、一定期間の猶予の後、レバレッジ変更を余儀無くされる可能性も考えられる。そうなれば、bitFlyerの「最大レバレッジ15倍」を好む投機家が、BitMEXなどの海外取引所に一斉に移ってしまう可能性もあり、今後の影響は不透明だ。

なお、この半年間で、自主規制団体の認定やコインチェックに業登録が下りるなど、日本の仮想通貨市場の整備は着々と進んでおり、国内市場の状況は大きく変わってきたと言える。内部・管理体制を整え、新しいスタートを切ることでの、新生「bitFlyer」に期待したい。

新製品Galaxy S10で仮想通貨ウォレット搭載か

次期新製品のスペックについて噂されているSamsung(サムスン電子)社のスマートフォンGalaxy S10について、イーサリアム対応のウォレットが搭載されるのではないかとの噂が再燃している。

Galaxy S10はサムスンが間もなく発表するとみられているスマートフォンの新機種だ。世界最高水準の技術を誇り、世界中に浸透している人気シリーズだが、その最新機種であるS10の発売が近いのではと注目を集めている。

S10での仮想通貨ウォレット搭載は、昨年から噂されていた。サムスンは昨年12月、Blockchain KeyStore、Blockchain key box、Blockchain Coreというブロックチェーン・ソフトウェアに関連する商標を3件申請していたことが判明している。

Galaxyにブロックチェーン機能が搭載されるのではないかと期待されたが、サムスンの担当者は「ブロックチェーン搭載スマートフォンはただの噂であり、我々からお伝えすることはない」と説明していた。

しかし今月21日、Gregory Blakeというユーザーがツイッターで画像を投稿したことで、この噂が再燃している。投稿された写真から、ウォレットの設定から「Samsung Blockchain KeyStore」を有効化できることが読み取れる。さらに、イーサリアムに対応するウォレットの画像も含まれている。

 

JPモルガン「ビットコインは〇〇万円台まで下落すると思うよ!」
JPモルガン「仮想通貨の価値は証明されていない」、ビットコイン価格13万円台まで下落を予想https://t.co/6FaF0tMV9mJPモルガンのアナリストがビットコイン価格は1260ドル(約13.7万円)台を下回る可能性もあると発言
コインチェックのビットコイン入出金停止の理由がこちらです
本日のBTC入出金の一時停止は、一時的な仮想通貨クライアントのCPU負荷増大によるものであり、外部からの攻撃等を受けたものではございません。この度はご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。何卒、よろしくお願い申し上げます

ビットコインETFは最短でいつまで伸びる?米弁護士が見る承認のタイミング

ビットコインETF申請の現状

仮想通貨市場においてのETF承認は、仮想通貨市場に重要な変化をもたらす可能性から、大きな注目を集めているが、ETF申請が米SEC(米証券取引委員会)により承認された事例は一度もない。

米国の政府閉鎖の長期化により、ETF承認の最有力候補とされていたVan Eck/SolidX版の申請が、大手オプション取引のCBOEによって取り下げられたことにより、ETF承認がまた先送りになっている。

しかし、取り下げを行なったVanEck側も、米SECとの議論は継続していく意向を示しており、米政府閉鎖の状況が明確に分かり次第、再申請を行うとしている。

では次回のETF承認は最短で「いつ」になる可能性があるのか?

ビットコインETF承認の最短時期

現在、9つのビットコインETFに関する意見書が、政府閉鎖により宙ぶらりんの状態となっている状態にある。ProShares, Direxion また GraniteSharesのETF申請はいずれも「市場操作のリスク」などの理由により昨年「不承認」とされたが、米SECはいずれの申請も再審査を行なう意向を示している。

しかし、これらの再審査には法的期限はなく、過去の事例から再審査の期間を見ていくと、6ヶ月から16ヶ月というも期間も存在する。いずれにせよ米SECは政府機関閉鎖によって、米SECの活動が一時的に制限されていることも要因の一つに挙がる。

この米政府閉鎖は、1月26日現在、トランプ米大統領が邦政府の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。3週間という一時解除という形で過去最長となった政府閉鎖がひとまず終わることがわかっているが、これまで停止していた業務再開にあたり、仮想通貨関連の申請処理が進むかは不明確なままだ。

専門家はどのように見ている?

仮想通貨市場やブロックチェーン技術関連の法律専門家として知られるJake Chervinsk氏も以下のような見解を述べている:

  • 政府機関が完全に再開しても、米SECは再審査に数ヶ月ないしは1年以上かける可能性がある
  • 仮にETF承認が年内に行われる場合、「再申請の時期」「判断を下す時期の仮想通貨市場の状況」が重要

また、ETF再申請を行なった場合も、これまでの審査期間がリセットされることから、米SEC側は最終判断までに新たに240日の猶予が与えられることになる。これは逆算すると、年内の12月31日までETF承認されるためには、遅くてもVanEck側が、2019年の5月5日にETFの再申請を行なう必要があるようだ。

また、Jake Chervinsk氏は結論で次のように述べている:

米SECが過去にETF不承認の理由として挙げた、価格、流動性、カストディ、市場操作等のこれらのリスクが十分に払拭されたのか、つまりビットコイン市場の成熟性がETF承認の最大の焦点となっている。

私の見解では、それらの成熟性に要する期間は10ヶ月もあれば十分に証明が可能で、SEC側との議論の結果、ビットコインETF承認も実現するだろう。

これらのことを踏まえると、申請の時期次第では年内実現の可能性は残されている形だが、ビットコインETF承認の実現は年内まで行なわれるかは、定かではない。

しかし、ETF承認に向けて市場はが着実に発展したことは間違いなく、申請によって明確化された健全な仮想通貨市場に向けた問題点は、各国での規制の取り組みを変えただけでなく、申請企業を中心とした米国企業の取り組み方を大きく変化させる要因になった。

現状、申請許可には至っていないが、初めて申請された当初から、これらの状況は変化していることは間違いない。ETF申請に係る問題点を元に、解決策を明示した申請企業もでてきており、ETF許可はそれほど絶望的な状況では無いとの見方も多くある。

投資家の中では、ETFの非許可報道が続き、最有力のETFも取り下げを行なったことから、厳しい見方もあると思われるが、将来的なボラティリティや市場操作の低減を通した業界健全化の動きには、デリバティブ商品の増加やETF実現は、大きな要因になりえるものであり、これからも重要指標であり続けることは間違い無いだろう。

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