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1/22 仮想通貨ファンダメンタル一覧

SBIグループ、ウォレット開発会社に1500万ドルを投資

日本の金融サービス大手SBI Groupは、スイスのスタートアップで薄型のハードウェアウォレットを製造しているTangemに対して1500万ドルの投資を行なったと発表した。このスタートアップはカードのようなウォレットを開発しており、店頭決済などに利用可能にすることを目指しているという。

 

国際決済銀行:ビットコインの問題はPoWから決別するしかない

cointelegraphによると、国際決済銀行は今日、ビットコインの問題はPoWから離れないかぎり解決できないとの研究を発表した。報告書で「簡単な計算では、一度ブロック報酬がゼロになれば、ビットコインの支払いの確定を早めるための新しい技術が導入されない限り、ビットコインによる支払いが確定するまでに数か月かかる可能性がある」と報告した。

 

2018年の仮想通貨取引 分散型取引所よりも中央集権型が依然として支配的な状況 | DEXの取引高は1%未満 

仮想通貨の分散型取引所(DEX)は2018年に存在感を高めたものの、中央集権型の取引所(CEX)が依然として世界の仮想通貨取引高の大部分を占めている状態だ。仮想通貨・ブロックチェーンの研究組織トークンインサイト(TokenInsight)がまとめた2018年版の仮想通貨取引所アニュアルレポートで報告されている。レポートはコインテレグラフに提供された。

トークンインサイトのレポートは、400を超える世界的仮想通貨取引所のデータを分析した。このレポートの中で、DEXがグローバルな取引所エコシステムの19%を占めるに過ぎないことが示されている。さらに、DEXにおける仮想通貨取引高は、中央主権型取引所における取引高の1%未満に留まっていた。

 

スイスの銀行ファルコン 仮想通貨から法定通貨に両替できるウォレットを発表 | ビットコインやイーサリアムなど対応

スイスの銀行ファルコン・プライベート銀行は21日、独自のウォレットからビットコインなど仮想通貨の直接送金や法定通貨への両替が行えるようになったと発表した。

 

仮想通貨の利用が中南米で拡大、銀行口座を持てないのが理由か?

仮想通貨が世界的、特に発展途上国の利用の勢いが目立っています。例えば、世界銀行によると南米ではほぼ半数の人が銀行に口座を持てないのが現実であり、このため仮想通貨を利用する人が激増しているというのです。
ここでは中南米諸国の仮想通貨利用の現状について、詳しく見てみましょう。
2018年11月から中南米P2P仮想通貨市場は記録的伸び
南米ではスマートフォンの利用が日増しに増えており、スマホを利用してビットコイン(BTC)や匿名性の高い仮想通貨のダッシュ(DASH)などを利用する人が増加しています。中南米仮想通貨市場は、2018年11月から19年に向かって登録数が飛躍的に伸び始めました。
仮想通貨関連メディアのBitcoin.comのレポートによると、コロンビアやペルー、ベネズエラなどでは、BTCと法定通貨の交換に地域のビットコインンマーケットを利用するようになっています。またアルゼンチン、ドミニカ、メキシコなど市場では過去数週間、P2P取引量が記録的な数を示しています。
例えばベネズエラでは、BTCとDASHの利用者が毎日のように増えており、DASHの利用者は、世界で最も活発になっています。慢性的なインフレによる経済困難、米国による経済制裁に対抗するため国家主導の仮想通貨ペトロ(Petro)を発行したことが背景にあります。

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